税務調査の流れ｜実地調査では具体的にどんなことをする？

税務調査というと、予告なく国税庁や税務署の調査官が来て、脱税について調査されるとイメージする方もいらっしゃいます。

今回は、税務調査の流れと実地調査について紹介していきたいと思います。

税務調査とは？

税務調査とは、税務署が申告内容が適切にできているのかを確認するために行う調査です。

税務署の調査官が法人や個人事業主など申告した方を対象に、売上・経費・帳簿の記録が適正かどうかをチェックします。

通常は事前通知がありますが、事前無予告調査が行われることもあります。

税務調査の流れ

税務調査の一般的な流れは以下の通りです。

事前通知がある

税務調査は、基本的に予告もなくいきなり始められるわけではありません。

税務署は調査の対象となる会社や個人事業主などの納税者や顧問税理士に対して通知を行うことが一般的です。

通知される内容は、調査日時や行う場所を知らせるだけではなく、税務調査の目的や対象となる税目、課税期間なども含まれます。

必要書類の準備

税務調査の通知を受けた場合、帳簿、領収書、契約書、請求書などを整理し、税務署の求める資料を準備する必要があります。

税務調査は、法律上、最大で過去5年間（悪質な場合は過去７年間）の申告について遡ることができますが、実際には申告漏れなどの疑いが低い場合には、過去3年間の申告が対象になるケースが多いようです。

とはいえ、法人や青色申告を行っている個人事業主は、帳簿書類を7年間保存する義務があるので、指摘を受けないように5年間の帳簿書類の準備をしておいた方が良いかもしれません。

税務調査の実施

税務調査当日は、会社や事務所へ税務署の税務調査官が訪問します。

税務調査官は、帳簿書類などを確認し、その内容についてヒアリングを行います。

具体的にヒアリングされることとしては次のようなものがあります。

• 実際の売上と帳簿の記録に関すること
• 現金売上の管理方法
• 経費についての確認
• 取引先との契約内容や実態の確認
• 従業員の給与・報酬などの確認

税務調査官の指摘に対して、納得がいかないときには、ご自身の主張に正当性があることを説明し、交渉する必要があります。

また、税務調査官から、「質問応答記録書」にサインを求められることがありますが、不満がある場合にはすぐに応じずに保留した方がいいこともあります。

というのも、質問応答記録書は税務調査の結果を左右しかねない書類で、サインをするとその書面の内容に対して同意したことになるからです。

このような場合には、「すぐにわからないので後ほど確認する」などと伝えサインを回避して早期に税理士へ相談することを検討してください。

まとめ

今回は税務調査の流れや実地調査について簡単に紹介していきました。

税務調査は、申告が正しく行われているかを確認する調査であるため、しっかり申告を行っている場合には、それほど恐れるものではありません。

しかし、税務調査官の指摘に対し簡潔に回答することができないと、追加納税や状況によっては追徴課税を求められる可能性があるので、対応に不安がある場合には税理士に相談してください。