資金繰り表の作り方

会社経営の際には常に資金繰りの問題がつきまといます。手元の資金が不足し、資金ショートが起こりそうな際や事業拡大のために資金が必要な際など、資金が必要なタイミングは数々あります。この記事では、資金繰り表の書き方と資金繰り改善の具体策についてご説明します。具体的には、「借入」、「資産の売却」、「支払いの先延ばし」の３つがあります。

■資金繰り表の作成法
資金繰り表は次の順番で作ります。

①売上代金の回収予定を資金繰り表に計上する。
②その他入金予定を資金繰り表に計上する。
③仕入代金・材料費・外注費の支払い予定を資金繰り表に計上する。
④人件費支払い予定を資金繰り表に計上する。
⑤その他支払い予定を資金繰り表に計上する。
⑥税金支払い予定を資金繰り表に計上する。
⑦設備売却の入金予定・設備購入の支払い予定定を資金繰り表に計上する。
⑧借入れ・返済予定、利息支払い、定期預金・定期積金の預け入れ・解約予定を資金繰り表に計上する。

このようにして作成していきます。

次に資金繰りの具体的な対策をご説明します。

■借入
借入とは、金融機関などから企業がお金を借りることを指します。具体的には、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けます。

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資する金融機関のことです。民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。銀行よりも融資を受けやすく、低金利で借りられる点がメリットです。日本政策金融公庫からの借入実績があると、銀行などほかの金融機関からも資金が借りやすくなります。

銀行から融資を受ける際には、決算書や事業計画書などの資料を提出し、審査を受ける必要があるので注意が必要です。

■資産の売却
資産の売却とは、手元にある売掛債権などを売却し、資金調達をする方法を指します。多くの場合、担保も保証人も必要ないことや、資産の譲渡のため負債にならないことがメリットです。

■支払いの先延ばし
支払いを先延ばしにすることも資金繰りの一つの方法です。事業用のクレジットカードで必要経費を決済することで、支払いを翌月に先延ばしにすることができます。一ヶ月程度の猶予があれば、売掛金の回収などによって現金を回収できるため、資金繰りの問題を解決することができます。

佐藤昌哉税理士事務所では、名古屋を中心に東海三県にて、資金繰りについてのご相談を承っています。
お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。