【防衛特別法人税】適用はいつから？企業への影響は？

2025年度の税制改正により、防衛費の財源確保の一環として防衛特別法人税の創設が決定されました。

企業にとっては新たな税負担となるため、いつから適用が開始されるのかなど、関心を持っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、防衛特別法人税の概要や適用開始時期、企業への影響について紹介します。

防衛特別法人税とは

防衛特別法人税とは、防衛力強化に必要な財源を確保するために創設された新しい税制度です。

法人税額に一定の税率を上乗せする形で課税される仕組みとなっており、法人が納める税金の一部として追加で負担することになります。

適用開始時期

防衛特別法人税は、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

たとえば、3月決算の企業の場合は、2026年4月から2027年3月までの事業年度（2027年3月期）から対象となります。

課税対象は、国内で事業を行うすべての内国法人です。

課税の仕組み

防衛特別法人税は、基準法人税額から年間500万円の基礎控除を差し引いた金額に対して、4％の税率を掛けて算出します。

そのため、法人税額が500万円以下の企業については、防衛特別法人税は発生しません。

また、ここでいう基準法人税額とは、所得控除を反映した後で、税額控除を適用する前の法人税額を指します。

なお、申告および納付の期限は通常の法人税と同様で、事業年度終了日の翌日から2か月以内となっています。

企業への影響

企業への影響としては、主に次の点が挙げられます。

法人税負担の増加

最も大きな影響は、法人税負担の増加です。

防衛特別法人税の導入により、法人税等の実効税率はおおむね0.8〜0.9％程度上昇すると見込まれています。

ただし、年間500万円の基礎控除が設けられているため、法人税額が500万円以下の法人については防衛特別法人税は課されません。

会計処理への影響

税効果会計を採用している企業では、実効税率の変更を会計処理に反映させる必要があります。

具体的には、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、防衛特別法人税を含めた実効税率を用いて、繰延税金資産や繰延税金負債を計算する必要があります。

まとめ

防衛特別法人税は、防衛力強化の財源確保を目的として導入される新しい税制度です。

一定の所得が出ている企業では増税となりますが、基礎控除の適用により影響が小さい場合もあります。

防衛特別法人税について不明点がございましたら、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。