税務業務とは

税理士の仕事である税務業務とは、基本的には会社の税務に関する全ての仕事になります。

具体的には、①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談、④税金対策の4つが挙げられます。

 

①税務代理
税務代理とは,納税者本人に代理して税務署に対して税金の申告や申請を行ったり,税務署からの調査や処分に関して税務署に対して納税者本人に代わり主張・陳述をすることをいいます(税理士法2条1項1号)。原則として納税申告や申請は法人にしても一般の人(自然人)にしても本人が行うことになっています。しかし、税に関する法律は煩雑で、改正も頻繁になされるため、一般人にとって不親切であります。

そこで、納税者本人に代わり税理士が税金申告や税務署による税務調査の立ち入りをすることで、スムーズな税務を行うことができます。

 

②税務書類の作成
税務書類の作成とは、①で述べた税金の申告や申請に関する書類を作成することをいいます(税理士法2条1項2号)。

具体的には、伝票整理や残高試算表などの作成や給料計算、源泉所得税納付書の作成をします。

 

③税務相談
税務相談は、税務署に対しての税金申告書作成や申請、または給料計算や税務書類の作成について、アドバイスをすることをいいます(税理士法2条1項3号)。要するに、納税者本人による税務申告・申請や税務書類の作成への助言といったところになります。

 

④税金対策
税理士は①から③の税務業務の他に、これに付随し、他人から求められた業務にも応じることができます(税理士法2条2項)。

この代表格が税金対策といえます。節税対策はもちろんのこと、各種納税に関する書類作成・予測などのアドバイスを行います。

 

このように、税務業務は多岐にわたります。税法が複雑であるために自分で税務を行うことが不安なことが多いと考えられますが、このときには税理士に依頼することは有意義であると考えられます。

 

佐藤昌哉税理士事務所は、名古屋市・北名古屋市・春日井市・東海市・瀬戸市を中心に、愛知県・岐阜県・三重県を拠点として、税務調査・節税対策・税務相談などに関してのご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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所属団体名古屋税理士会

税理士佐藤昌哉(さとう まさや)

  • 所属団体

    名古屋税理士会名古屋東支部(118216)

    認定経営革新等支援機関

  • 経歴
    理系の大学を卒業後、法律事務所に勤務。資格の取得に興味を持つ。平成22年、税理士試験5科目(簿記論、財務諸表論、所得税、消費税、相続税)合格。平成23年4月21日税理士登録。その後、独立し、佐藤昌哉税理士事務所を設立・開業する。
  • 対応エリア
    愛知県・三重県・岐阜県
  • 注力分野
    企業財務と顧問税理士検索サポート、相続税・贈与税相談サポート

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