【売り手・買い手別】M&Aの目的やメリット・デメリット

事業再編を行う際にはM&Aを行うことがあります。

M&Aとは、事業を第三者の法人等に売却して、事業を他社と合併させることをいいます。

このM&Aは、親族内承継や会社内承継と異なり、売却をすることによって事業承継を行うパターンですが、この目的やメリット、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

以下で詳しく見ていきましょう。

M&Aの目的とM&Aで税理士ができること

M&Aは、親族内や会社内でどちらとも事業承継ができない場合に、事業承継を行うことを目的としています。

また、その他にも赤字続きの事業を経営基盤が盤石の企業に売却することによって、より強固な経営体制を作ることが可能になるという目的もあります。

M&Aを行うことによって、経営者側は売却することで資金が手に入る、そして事業としてはより強固な経営体制に移行できることで更なる事業拡大を行うことができる、という目的を持っています。

M&Aにおいて税理士ができることである売却資金と税金の観点から、どのようにして売却資金の税金対策をしていくのか、そして買い手側に関してもM&A後の資金繰り対策を行うことになっていきます。

M&Aの買い手側のメリットとデメリット

まず買い手側のM&Aのメリットですが、次のようなメリットが考えられます。

・事業拡大が見込める

M&Aを行うことによって、売り手側が保有する資産、優秀な人材や技術、顧客を取り込むことができます。
そのため、短期間で事業を拡大することができるというのが大きなメリットです。
事業規模拡大による、生産量の増加、製品コストの低下で利益を増大させることが期待できます。
また、シェア拡大による認知度やブランド力向上も期待できます。

一方で、デメリットとしては次のようなものがあげられます。

・M&Aによる資金問題

M&Aを行うことによって、会社の購入資金に多くの費用を支払うことになります。

そして購入後スムーズに事業が展開されるとは限らないこともあり、購入後の資金繰りについても問題が生じる可能性があります。

M&Aの売り手側のメリットとデメリット

次に売り手側のM&Aのメリットですが、次のようなメリットが考えられます。

・従業員保護

もし赤字続きだった企業の場合、M&Aを行うことによって従業員の雇用体制を保護することができます。

そのまま事業継続していたら従業員の継続雇用が難しかったものも継続することができる可能性が高まります。

一方で、デメリットとしては次のようなものがあげられます。

・事業方針が変わる可能性

まずは今まで守ってきた事業方針がM&Aを境に変わる可能性があるということです。

あくまでM&Aを行った後は、売却先の企業での事業となるため経営理念などが変更となり、従業員の戸惑い、そして取引先の戸惑いにつながる可能性も考えられます。

・M&Aによる税金問題

M&Aによって売却資金を経営者は得ることになります。

そうすると起こる問題は税金の問題です。

会社の譲渡資金が多くなればなるほど個人の所得税の税率が上がってしまう可能性も十分に考えられるため、節税対策をしなければ結果的にせっかくの売却資金のほとんどが税金になってしまう可能性もあります。

売却資金を守るためにもM&Aによる税金問題はいち早く解決しなければならない問題です。

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