法人の年末調整の流れ

年末調整とは、会社から支給される従業員の給与の所得税額と、控除した所得税額を比較することで、過不足金額を調整することを指します。

年末調整は、事務負担がとても大きいもので、非常に手間がかかります。

効率よく事務処理を終わらせるために、年末調整の大まかな流れとその手順をしっかりと理解しておく必要があります。

1、従業員から各種控除申告書を回収する
従業員によって、さまざまな控除に該当します。配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除など、多くの種類があり、それぞれの手続きに申告書が必要となります。

2、年末調整の計算
まず、総支給額から、給与所得税額を引き、給与所得を算出します。そして、この給与所得から基礎控除や扶養控除といったその他の控除額を引き、所得額を算出します。この所得額が、所得税が課される金額となるため、この金額に税率を掛け、所得税額を計算します。

そして、源泉所得税額との差額を計算し、徴収額の方が多い場合は還付、徴収額が足りていない場合は納付となります。

3、税額の納付、法定調書の提出
年末調整の計算が終われば、法定調書の提出、税額の納付を行います。提出しなければならない法定調書は4種類あります。それは、支払調書、法定調書合計表、源泉徴収票、給与支払報告書です。これらを作成し、提出という流れになります。

支払い調書の提出、税額の納付が完了すれば、年末調整が終了となります。

佐藤昌哉税理士事務所は、名古屋市・北名古屋市・春日井市・東海市・瀬戸市を中心に、愛知県・岐阜県・三重県を拠点として、会計支援、税務相談、会社経営に関してのご相談を受け付けております。
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